解体は 未来づくりの0地点
役割を終えた建物のその後には、新たな未来が待っています。
建物にはそれぞれの歴史や思い入れがあると同時に、
解体を終えた土地にはこれから歩んでいく未来があり歴史を刻んで行きます。
私たち佐藤創建は解体を通して社会に貢献、地域に感謝し未来を創るお手伝いをしています。
当社のこだわり
最後までサポート
当社は解体工事はもとより、解体工事で排出される産業・一般廃棄物の運搬・処理など工程に関わる一切をサポートしています。
ゴミ屋敷の片付けや遺品の整理・処分、家一軒丸ごと片付け、草刈り、庭木剪定、引越ででた不用品の処分など、小さな作業のみでも承ります。
また、余分な土の排出や、荒地や再開発地の整地も行っております。
小さな事でもお気軽にご相談ください。
徹底した安全管理
当社の業務に不可欠な安心・安全施工を徹底しております。
社員の安全講習を定期的に行っていいるほか、無理のないスケジュール管理、 作業前の安全確認などを徹底して行っています。
また作業現場で起こりうる労働災害を未然に防ぐためにＫＹ活動を欠かさず行っています。リーダーを中心に作業チームで話し合うことで、危険に関する感受性を高め、チームの一人ひとりが自分のこととしてとらえ、責任感を持って現場に臨みます。
環境への取り組み
解体作業で排出された廃棄物は手作業での分別の徹底により可能な限りリサイクルに回し、地球にやさしい環境づくりに貢献して行きます。
マニフェスト制度においては電子マニフェストを導入しており、ペーパーレス化を図るとともに事務処理の効率化や法令遵守を確実なものとし廃棄物情報を活用して、環境管理活動に役立てています。
・JWNET
・Webサービスe-reverse.com
どちらにも対応しております。
また弊社では、環境省が定めた環境経営システム【エコアクション21】を認証取得しており環境への取り組みを推進しております。
環境経営レポート（2022年度）
解体工事
解体工事の手続き
建物の解体を行う前には「解体工事の届出」「電気・ガス・水道などを止める」「不用品を処分する」「浄化槽の汲み取り」「井 戸の処理」などが必要となります。また解体後には「建物滅失登記」を行わなければなりません。
近隣への配慮
解体工事においては、振動や騒音、ほこりなどの発生は避けられないものです。工事の進め方によっては、それらの発生をかなり抑えることは出来ますが、特に住宅が密集するような場所での工事では、近隣への事前の挨拶や対策が欠かせません。
解体工事の種類
解体工事には、住宅建替えの際に行う解体工事や、アパート・マンション・ビルの解体、オフィスや店舗の内装解体のほか、駐車場を造るための解体工事など、いくつかの種類があります。当社では全ての解体工事を承っております。
内装解体工事
内装解体とは、壁や間仕切りなどを撤去し、建物の新たな利用を可能とするために行う事前工事です。建物内部のイメージやレイアウ ト、デザインなどを一新する手段として、ビル・マンション、店舗など様々な施設で内装解体工事が行われています。
スケルトンと原状回復
スケルトン工事とは、建物の内部だけ共用部分を残し、仕上げ材を解体し、躯体だけにしてしまう工事のことです。
原状回復工事とは、賃貸部分を契約前の状態に戻すことを言います。
アスベスト・産廃
建築物には多種多様な有害物質が使用されている可能性があり、中でも使用頻度・人体への影響ともに問題視されているのがアスベスト（石綿）です。古い建物には、現在の基準値以上のアスベストが含まれている恐れがあり、当社ではこれらも適切に運搬・処理いたします。
会社沿革
２００６年１０月
長野市中越にて佐藤創建として創立
２０１４年 ２月
株式会社佐藤創建へ社名変更
２０１４年 ４月
長野県 産業廃棄物収集運搬業許可取得
２０１４年 ７月
新潟県 産業廃棄物収集運搬業許可取得
２０１４年 ８月
長野市 一般廃棄物収集運搬業許可取得
２０１７年 ９月
長野市若槻東条へ事務所移転
２０１９年１０月
エコアクション２１認証・登録
２０１９年１２月
長野県 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可取得
２０２２年 ８月
群馬県 産業廃棄物収集運搬業許可取得
会社概要
会 社 名
株式会社 佐藤創建
代 表 者
代表取締役 佐藤健一
創 立
２０１４年２月
資 本 金
５００万円
従業員数
１０名
事業内容
家屋・店舗・ビル等の解体工事業、一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業
保有車両
２ｔ車、４ｔ車（脱着装置付コンテナ専用車）、１０ｔ車 他 計１９台
保有重機
ＨＩＴＡＣＨＩ ＺＸ３０Ｕ-５Ｂ／ＫＡＴＯ ＨＤ５１４ＭＲ-７型
有 資 格
解体工事施工技士／２級建設機械施工技士／２級土木施工管理士／一般建築物石綿含有建材調査者
２級建設業経理士
許 認 可
〇建設業許可：長野県知事許可（般-２８）第 ２５０５２ 号
〇産業廃棄物収集運搬業許可：長野県 第 ２００８１７７０００ 号
〇産業廃棄物収集運搬業許可：新潟県 第 ０１５０９１７７０００ 号
〇産業廃棄物収集運搬業許可：群馬県 第 ０１０００１７７０００ 号
〇一般廃棄物収集運搬業許可：長野市 第 １０２４０ 号
〇特別管理産業廃棄物収集運搬許可：長野県 第２０５８１７７０００ 号
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